国民年金の強制徴収。督促が届いた未納者は財産差し押さえのピンチ!

国民年金の強制徴収対象者拡大

日本年金機構が新年度に、国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、所得350万円以上の未納者から「300万円以上」に広げる方針であることがニュースで取り上げられています。

対象とする未納月数は現行の7カ月以上から13カ月以上に変更になります。

所得300万円以上の未納者を対象にすることで強制徴収の対象者は増加します。

公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙いなのだとか。

平成26年度の納付率は71・5%(昨年12月末時点)で、ここ数年は7割程度にとどまっています。

未納者は差し押さえられる!

日本年金機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付しています。

国税徴収法とは、国税の滞納処分その他の徴収に関する手続の執行について必要な事項を定め、私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて国税収入を確保することを目的としています。

その後、督促状を送るなどしても納付がない場合、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえが行われます。

今年度は昨年11月末までに7334件の差し押さえを行ったのだとか。

滞納してても差し押さえまではされないなんて甘く見ていてはいけません。

実際に差し押さえられている方が多くいるのです。

納付が難しいは言い訳にならない。

日本年金機構は「納付が難しいと訴える人もいるが、皆が納めることで成り立っている制度だと説明している」とのことです。

納付が可能であろうと考えられる所得者を対象にしていますので経済面うんぬんという言い訳は通じなさそうです。

制度なので心情や状況を鑑みる余地はなしとしたバッサリとした対応をしているわけではなく、

もし収入の激減や、失業中でどうしても払えないという状況であれば、保険料の免除や納付の猶予制度の説明をしているのだとか。

督促が来たら無視してはいけない!

督促状は黄色の封筒、ピンクの封筒、赤い封筒など、段階に応じて色ちがいのものが送られてくるらしいのですが、無視して平気なんて思っていたらダメだということがわかりましたね。

日本年金機構は本気なのです!

督促状が届いたら、まずは督促状をよく読んで、支払いができない場合には連絡先を確認して電話をかけましょう。

電話をした際に強気でオラオラしても意味がありませんので、自分の状況をしっかりと説明してどうすればいいのかをしっかり聞きましょう。

督促状を無視してたらほんとに差し押さえられますからほんとに気をつけてくださいね。

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