実質0円!大手3社に行政処分

総務省は、スマートフォンや携帯電話の「実質ゼロ円」などの大幅な値引き販売を規制した指針に違反していたとして、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に再発防止策の報告を求める行政処分を行った

というニュースが入ってきました。

行政処分の背景

背景としましては、総務省が今年の4月に、この大手携帯電話会社3社に、実質0円とか、他社からの乗り換え(MNP)などのキャッシュバックで、過度の値引きをしての販売は駄目ですよと、改善するように指導を行いました。

理由としては「スマホ端末の高額な割引は通信料金の高止まりの原因となる」からです。

つまり、端末を安く販売する代わりに、毎月の通信料金を高く徴収するという手法を改善し、消費者の毎月の携帯電話通信料を抑えることが目的です。

しかし、その後も改善なく、謳い文句は違えど、過度な値引きが行われていたため、電気通信事業法に基づき、行政指導より重い、行政処分を行いました。

再発防止策の報告の期限は設けてはいないそうです。

携帯電話会社といえば、ほとんどが代理店ですから、各本社でしっかり管理ができなかったのでしょうか。

指導されたのに辞めないから処分になる。当たり前のことですね。

行政処分とは?

行政処分とは、国が「〇〇してはいけない」と命令をすることです。

つまり今回のケースにおいて、

「過度な値引きを改善する」という行政指導から、

「過度な値引きをしてはいけない」という行政処分に変わったことになります。

3社のコメント

  • ドコモは「クレジットサービスの魅力度向上が目的で、指針の趣旨に反するものではないと考えていた」
  • KDDIは「複数の施策の組み合わせによるもの」
  • ソフトバンクは「新端末の価格設定が、想定していたよりも低かった」

とのコメントをし、問題がない範囲であったと認識はしていたけれど、真摯に受け止めて是正をするとのことです。

しかしですね、最近の携帯電話の通信料金って昔と比べたらかなりお安くなりましたよね。

カケ放題やパケ放題。故障したときの保証であったりと。

端末の値引きがなければ、消費者はそう簡単に端末を購入しなくなるだろうし、

もっと言えば、端末を購入しなくても、保証サービスに加入をしていれば、端末の交換対応ができて、わすが数千円で新品同様の機種が送られてきますし、

通信料金が下がれば、会社の利益にも大きく関わってくるだろうし、

いろいろ大人は大変で、

すぐに、方針を立てる。改善を計るということにはならなさそうですね。

私としては、過度な端末値引きをして、そのせいで毎月の通信料があがり、家庭を圧迫することを改善する。この事には大賛成です。

そして、いち消費者として、個人的な意見ではございますが、

できれば、端末もものすごく安くて、毎月の通信料もものすこく安い。

なおかつ、質がものすごく良い。という満足のいくサービス展開を望んでおります。

大手携帯電話会社3社様、多いに期待しております。

スポンサーリンク
スポンサーリンク
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする