賠償金、示談金の踏み倒しの事実

今朝、ニュースを見ていたら、

民事訴訟で確定した賠償金や示談金を加害者が支払わずに、踏み倒しているケースが37.1パーセント

もあるという事実を知りました。

しかも、殺人や傷害致死事件に限っていえば、賠償金や示談金が支払われていないケースはなんと70パーセントにものぼるらしいです。

上記は法務省の調査結果ということなのですが、

当方は賠償金や示談金はしっかりと支払いをしているものと認識していたので、とても驚きました。

犯罪別で、

強盗や詐欺や横領も50パーセント近くの者が不支払いを続けている

らしいです。

重たい罪になるほど、賠償金や示談金の額が大きくて、支払う術がないということなのでしょうか。

そもそも、重たい罪の者は刑務所に入ってますから、取りたてようがないということでしょうか。

民法では、確定した賠償命令の効力は10年間

と規定されているので、

不支払いがずっと続いている場合は、もう一度、被害者側が訴訟を起こす必要があるとのことです。

加害者が賠償に応じず、10年経ってしまうと時効

になってしまうということですね。

時効を防ぐためには10年以内に再び訴訟を起こさないといけないなんて初めて知りました。

当方はまだまだ知識不足ですね。

民事事件ではなく、刑事事件の「罰金」であれば国が取り立てたり、強制的に罰金額相当の労働を強いることができるのに、

民事事件で決定した「賠償金」「示談金」は国が取り立てられないので、踏み倒す者が続出ということですかね。

訴訟で確定した賠償金、示談金の不支払いケースを少なくするために、

法務省は加害者の財産を容易に差し押さえられる制度を現在検討中

とのことです。

早ければ来年の国会に改正法案を提出するとのことです。

この改正法案が通ることをほんとに期待しています。

被害者の経済的負担を、国が支援をする制度もあるようなのですが、

賠償金や示談金をしっかり取り立てられるように変わっていってほしいです。

刑事事件のように国が犯罪者から取り立ててしまえばいいと思うのですが、なかなかそういうわけにはいかないようですね。

国が犯罪者から取り立てて、

国が被害者に支払う。

簡単だと思うのですが、

世の中そんなにうまくはいかないみたいですね。

民事事件ですと警察は不介入ですし、

被害者はどこにすがっていけばいいのでしょうか。

訴訟されて、賠償金や示談金を命じられても、踏み倒せばいいなんて、ほんと許されないことです。

逃げ得は絶対許されません。

もっと容易な取り立て方法と、

不支払いが撲滅することを当方は期待しております。

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